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　栃木県大田原市で13日、小学6年の女児を対象に子宮頸がん予防ワクチンの集団接種が始まった。費用は市の全額助成で、日本産科婦人科学会などによると、公費による集団接種は、大田原市以外には聞いたことがないという。
　市によると、最初の集団接種が実施されたのは市立金丸小学校で、午後に対象の女児10人全員が受けた。児童からは「思ったより痛くない」「がんになるのはいやだから注射してよかった」という声が聞かれたという。
　事前に保護者や児童への説明会も実施。現在、集団接種の対象女児の約99％が希望している。
　接種に立ち会った自治医科大の鈴木光明教授は「集団接種は接種率が上がる。ほかにも重要なワクチンがあり、全体の国家施策を考えていく必要がある」と述べた。
　子宮頸がんはヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）が原因で発症。性交渉を通じて感染するため、予防には若年層へのワクチン接種が有効とされる。
2010.05.13 共同通信

　親が養育できない子供を匿名で託す慈恵病院（熊本市）の「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）について、熊本県の検証会議が２６日に最終報告を公表したことを受け、同病院の蓮田太二理事長と田尻由貴子看護部長は２８日、熊本市で記者会見した。
　最終報告で、「ゆりかご」の運用面で匿名性を排除する努力を求められたことについて、蓮田理事長は「確かに子供の最善の利益を考えると大事なことで、努力はする」と述べた。しかし、その一方で、「実名にすれば預け入れはなくなり、本当に困っている母とその子の命が救えなくなる」と、現状ではこれまで通り匿名性を保つ考えを示した。
　また、２００７年５月の開設から２年間で、「ゆりかご」に預けに来た人らの相談に応じた結果、預からずに済んだ子が１３０人いたことを明らかにした。蓮田理事長は「預けられた子（開設から２年５か月で５１人）よりもはるかに多い。相談で赤ちゃんの幸せにつながっている」と話した。
　最終報告では、妊娠中から様々なサポートを受けられる母子保健法について、「妊娠届の提出など、母親が自治体に申告することを前提としており、望まない妊娠をした母親は想定外となっている」と指摘。
　この点について、田尻看護部長は「望まない妊娠をした母親を守るシステムが欠落しており、何とかならないかと思っている。どうしても妊娠、出産を知られたくなくて自治体に申請できない母子に対し、支援の手が届かない仕組みは見直すべきだ」と訴えた。

2009.11.29.読売新聞

　病気で子宮を失った娘（２７）に代わり、今年５月、代理出産で男児を出産した母親（５３）が、娘とともに２５日、顔を公表して東京都内で会見した。娘は「代理出産に挑戦して同じような境遇にある人がたくさんいることを知った。顔を公表することで、後に続く人の励みになれば」と心境を語った。
　娘は１歳４カ月の時、子宮に大きな腫瘍（しゅよう）が見つかり、子宮を摘出した。２２歳の時に初めて知ったが、「受け入れてくれる男性はきっと見つかる」と思ったという。２４歳で結婚。母親が代理出産を申し出た。
　２０年春、長野県下諏訪町の「諏訪マタニティークリニック」（根津八紘＝やひろ＝院長）を受診。昨年９月、母親は娘夫婦の受精卵の移植を受けた。２度の切迫流産の危機を乗り越え、５月に男児を出産。母親は「娘を母にしてやることができた。夢がかなってほっとした」と語った。
　根津院長は平成１３年に代理出産実施を公表して以降、２０例を試み、１１例で１３人が誕生している。会見に同席した根津院長は、患者の声を反映した法整備を国に求めるための団体を、来春をめどに設立する意向を明らかにした。

2009.11.25.産経新聞

　平成20年度の人工妊娠中絶をした件数が、過去最少を更新し、24万2292件だったことが23日、厚生労働省の調査で分かった。女性1000人あたりで中絶した件数を示す実施率(15〜49歳)も8.8件で最少。厚労省はピルなどの避妊法の普及に加え、「カップルの性交頻度の低下を指摘する研究班の報告もある」としている。

2009.10.24.産経新聞

　厚生労働省は16日、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染予防を目的としたワクチンの国内販売を初めて承認した。製薬会社グラクソ・スミスクラインの「サーバリックス」で、希望者が自己負担で受ける任意接種が12月にも始まる見通し。
　日本産科婦人科学会と日本小児科学会、日本婦人科腫瘍学会は同日、連名で見解を発表。ウイルスは性交渉で感染するため若いうちに接種するのが望ましいとして、11〜14歳を中心に45歳までの女性に接種を推奨するとともに、数万円かかる接種費用への公的支援を訴えた。がん検診の必要性も引き続き啓発していくという。
　国内では子宮頸がんで年間約2500人が死亡し、20〜30代の若い女性の患者が増えているという。グラクソ社のワクチンはHPVのうち、子宮頸がんの原因の7割を占める型に効果があるとされる。
　万有製薬も別のワクチンの国内承認を申請中。

2009.10.16.共同通信

　酒を多く飲む女性ほど乳がんになりやすい傾向にあることを、愛知県がんセンター研究所疫学・予防部の川瀬孝和主任研究員らが6日までに確かめた。閉経後の女性では、1週間に日本酒換算で7合以上飲んでいると、発症率は全く飲まない人の1･74倍だった。
　乳がんは女性で最も多いがんで、最近急増している。研究グループの田中英夫疫学･予防部長は「酒と乳がんの関連は欧米で指摘されていたが、今回の研究で、閉経後の日本女性でも明白になった。乳がんを予防するには、大酒を控えた方がよい」と話している。
　研究グループは、愛知県がんセンター病院で乳がんと診断された1754人と、乳がんと診断されなかった女性3508人を分析。全般に酒量が増えるにつれて、乳がんの発症率が高くなっていた。この傾向は50歳前後の閉経の後で著しく、閉経前の女性では、はっきりしなかった。
　閉経後の乳がん発症率は、酒を飲まない女性を1とすると、少し飲む女性は1･24倍、時々飲む女性は1･39倍、日本酒換算で週に7合以上飲む女性は1･74倍だった。
2009.10.06. 共同通信

　４〜６月のエイズ動向調査　厚生労働省のエイズ動向委員会は２５日、全国の保健所などでのエイズウイルス（ＨＩＶ）の検査件数と相談件数が、新型インフルエンザの影響で大幅に減少したと発表した。
　感染の有無を調べる抗体検査は、１〜３月は約４万６千件だったが４〜６月は約３万７５００件、相談件数は約５万８千件から約４万９千件へと落ち込んだ。５〜６月に新型インフルエンザが流行した関西圏で保健師が新型対策に追われたことなどが影響したという。
　委員長の岩本愛吉・東京大医科学研究所教授は「（今後予想される）新型流行のピークに向け、ＨＩＶ検査が行われなくなると全体の動向把握への影響が懸念され、注意が必要だ」と話した。
　４〜６月の３カ月間に新たに報告されたエイズ患者は１１６人で過去４番目、ＨＩＶ感染者は２６６人で過去７番目に多かった。
　患者の感染経路別では、同性間の性的接触が５９人と最多で、うち５７人が日本国籍の男性。異性間の性的接触は３２人。３０代が特に多く、５０歳以上で前回よりも増加。感染者の感染経路も、同性間の性的接触が最多で１７２人、日本国籍の男性が１６３人を占めた。２０〜３０代が多かった。

2009.09.25.共同通信

　産科の医療事故で赤ちゃんが脳性まひで生まれた場合に、医師側の過失の有無にかかわらず補償金を支払う無過失補償制度で、原因究明作業は、医療機関だけでなく患者本人や家族からも分娩前後の経過などについて書面で意見を求めることが、８日までに決まった。
　この制度は厚労省所管の財団法人日本医療機能評価機構（東京）が運営し、今年１月にスタートした。原因究明で患者の意見を聴くかどうかが焦点だった。
　同機構は慎重に検討し、最終的に「病院側の主張に偏らない公正な対応が、医療への信頼回復や紛争回避につながる」と判断した。
　同制度は、事故が起き、身体障害が１〜２級相当と診断されるなどの条件を満たすことを前提に患者側に総額３千万円を支払う。さらに、再発防止や当事者間の紛争防止などを目的に、医師や弁護士らで作る原因分析委員会が調査・検証を行い、結果を医療機関と患者側に報告する。
　今回、医療機関の診療録などから作成した「事例の概要」を患者側に送付、（１）分娩の経過（２）新生児の状況−などに関して、追加したい項目や記憶と異なる個所がないか書面で意見を求めることなどが決定した。意見書提出から半年以内に報告書を作成する。

共同通信

　ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染が原因で発症する子宮頸がんの予防を目的としたワクチンについて、厚生労働省薬事・食品衛生審議会の部会は３１日、「承認して差し支えない」との意見をまとめた。
　９月下旬に上部組織の薬事分科会で審議し、順調なら１０月にも国内初のＨＰＶワクチンとして正式承認される見通し。
　ワクチンは、製薬会社グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）の「サーバリックス」。子宮頸がんの原因の約７割を占める「１６型」と「１８型」のＨＰＶの感染予防が期待される。
　子宮頸がんは、国内で毎年約８千人が新たに患者と診断され、約２５００人が死亡するとされる。同省などによると、世界で実用化されているワクチンは２種類あり、サーバリックスは海外９６カ国で承認されている。
　国内でも専門家や患者団体から早期承認を求める声が強く、厚労省は優先審査の対象に指定。海外の臨床試験データの審査と、国内での臨床試験を並行して進めた。国内では２００６年４月から、２０〜２５歳の女性約１千人と１０〜１５歳の約１００人を対象に実施。接種後２年間の予防効果などが確認されたという。

2009.08.31.共同通信

　2008年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数の推計値）は1．37で、07年を0．03ポイント上回ったことが3日、厚生労働省の人口動態統計で分かった。ただ人口の減少傾向は加速しており、減少幅は過去最大となった。
　出生率の上昇は3年連続で、出産適齢期の女性の数自体が減ったのが数値の主な押し上げ要因。出生数は前年比1332人増の109万1150人で、うるう年だった特殊要因を除けば、実質的には微減という。20〜34歳の女性で出産は減り、35歳以上で産む人が増える傾向が続いた。
　一方、死亡数は同3万4133人増の114万2467人で戦後最多となった。出生数から死亡数を差し引いた「人口の自然増減数」は5万1317人のマイナス。前年の減少幅の3倍近くで、人口の減少ペースが加速した。自然増となったのは、都市部を中心とした9都府県だけだった。

2009.06.03. 時事通信